BUSINESS

事業内容

Real estate brokerage

売買仲介

不動産売買は額が大きいために、細部までしっかり決めておかないと後々に大きなトラブルに発展します。
売買仲介で大きな業務となるのは、売却する物件の査定です。
売買に関しては専門的な知識が多数必要となるため、仲介業者を頼むことでさまざまなトラブルを回避できます。

例えば土地・戸建てを購入した場合、周囲の家との境界が曖昧の場合があります。これは売主に「境界明示義務」があるので通常トラブルは起こりにくいのですが、折り合いがつかないなど必ずしも売却前に境界を確定しなければいけないわけではありません。
そのような場合、売主・買主・隣地所有者の3者に立ち合いで境界を確定することとなるため、スムーズに事態が進むよう私たちが仲介させていただきます。

また個人での調査に限界がある地下埋設物・有害物質・借地権および都市計画などで、将来立ち退きを要求される可能性などもお気軽にご相談ください。
不動産売買
賃貸仲介

Real estate rental agency

賃貸仲介

売買に比べると金額が低いですが、賃貸仲介は主流となっています。
賃料の設定は周囲の不動産の賃料(相場)を参考に、駅や商業施設に近いなどの立地状況・建物の老朽化などを参考にします。
設備が充実して・築年数の浅い物件の家賃が圧倒的に安いと入居者が殺到するものの、収支のバランス・回転率など経営面からみれば決していい状況とは言えません。

また年数がたつにつれ経年劣化で賃料は下がりますが、時に居住者と入居者の家賃が築年数で大きく開いてしまう場合もあります。

さらに鉄筋コンクリートと鉄骨・木造、面積の広さ、間取りなど賃料を決める条件はさまざまです。同じマンションでも階数が高い・日当たりなどを考慮して部屋ごとに決める必要があります。これらを自分たちでするにはさすがに音を上げてしまったり、もう不動産運用なんてと思うのではないでしょうか。

売買・仲介ともに一見して、すんなり決められる案件ではないため、私たちが仲介しトラブルを回避し、取引に関わるすべての人を幸せにするため妥協せず、誠心誠意と真心を持って対応することを第一と思っております。

Real estate rental management

賃貸管理

賃貸管理は不動産業務の核心といえる事業で、建物などのメンテナンス管理と契約者・テナントへ対する管理業務です。 マンションやアパートなどに常駐している「管理人」の業務で、家賃の回収・更新の手続き・設備点検・修理・交換・修繕など事務的業務からクレーム・近隣トラブルの対応など多岐にわたります。

また入居に関する対応は不動産仲介会社、入居後は管理会社(大家)が対応するため両方を請け負う不動産会社も多数存在します。 私たちは近隣物件の価格・募集状況などを調査し募集条件を作成、不動産仲介業者に宣伝を働きかけます。空室募集活動も賃貸管理の一環ですので、入居者にお困りの場合も私たちにお任せください。
賃貸管理
リノベーション

Renovation

リノベーション

物件は人が住んだり・時がたつにつれて徐々に傷んできます。たとえ誰も入居していない空室であっても、日光による変色などが不動産価値を大きく下げます。 しかし物件の価値が下がり続けてしまうことを仕方ないと捉えるだけでは、不動産の資産運用はうまくいきません。壁紙・床などを張り替える部分リノベーション、骨組みだけを変えて直すフルリノベーションにより、「借りやすい物件」を保つことが重要です。

費用を抑え設備が一新できるフルリノベーションは、それまでの部屋と全く違うタイプにできるため、流行に合わせたり・オーナーのこだわり・特定の人に向けた仕様の作りにできます。

Real estate consulting

不動産コンサルティング

不動産業務で私たちが最も大事にしているのはコンサルティングです。
不動産は現在、住むだけではなく誰かに貸して収入を得る「投資」のツールとして活用されることも珍しくありません。資産運用で不動産の価値が上がり、半永久的に利益を生む資産です。

当社がこれまで培ってきた不動産コンサルティングのノウハウを生かし、不動産に関するお悩みを解決できるような体制となっています。
不動産関係のお悩み・相談したいことであれば、どんなことにも対応させていただきます。
不動産コンサルティング
Real estate consulting

不動産の投資

あなたは実際に住まないけどマンション・アパート・一軒家などを購入し、第三者に貸すことが「不動産の投資」です。
運用次第では家賃収入だけで生活することもできますが、老後に潤沢な資金があると心配になるのが「年金の減額」だと思います。しかし年金は、支給額の財源で大半を占める現役世代が減少しているため、年金制度の充実は期待できないのが実情です。


それに比べ不動産投資は、所持している物件に一定数の入居者がある限り収入が見込めます。特に現役世代での投資は年金の収入よりも多いため、運用が軌道に乗るまでの補填ができるというのは若い時に始めるメリットといえます。


また不動産は「減価償却」の対象になるため、本業の収益が600万円で不動産所得が200万円の赤字となっていた場合課税対象額は400万円となり200万円分の所得税が免除されます。

Real estate management

不動産の運用

不動産の資産運用とは物件を貸し、収入として家賃を得る、大家さんが最もポピュラーだと思います。継続的に利益が発生し、また相続税対策の一つとして有効です。また不動産の価値が上がれば売却することも不動産運用の一つです。住む期間をあらかじめ決めて購入し、時期が来たら売却する。
一発勝負で購入額を査定額が大幅に下回ったらという不安を持つ方もいると思いますが、不動産は経年劣化を伴うため、現状よりも価値が上がるには大幅なリノベーションをするしかありません。

ですが不動産の運用はリスクがかなり多いものです。具体的なものは
  • 空室・家賃滞納による収入減

    マンション・アパート・ビルなど不動産の運用で購入した場合、ある程度回転率がなければ負債となってしまいます。不動産の運用の場合、投資した不動産で5%以上の利益が出ないと運用が失敗しているとみるべきです。不動産収入では家賃が利益を大きく占めるため、空室が多かったり家賃滞納などが利益減につながります。

  • 周辺環境の変化による土地の価値低下

    大学の統廃合・商業施設の移転・廃業・災害危険エリアに指定されるなどの外的要因特に日本は少子高齢化が進んでいるため入居率が下がり、やむを得ず家賃を下げることで収入が減ってしまう

上記のようなリスクを被らないように、お客様のことを第一に考え、適切なアドバイスをさせて頂きます。

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